21011111

人文社会HSS311z 

2年, 3年, 4年前学期水2

法学A

Jurisprudence A

植田 俊太郎

単位区分

単位数: 2単位
必修
課程・類・プログラム
種別
先端工学基礎課程

関連Webサイト

なし

主題および達成目標

(a) 主題
先端科学・技術の発展は, 私たちの暮らしを一層ゆたかにするはずである――そのしあわせな予感は, けれども社会を深くまなざすことなしには, 夢想のままに終わりかねません。科学・技術の発展を要請するのも, その発展を受けて変化するのも, <ひと>であり, <社会>つまり<ひと>と<ひと>とが織りなす関係性だからです。科学・技術者間はもちろん, 技術を使う市民ともコミュニケーションを繰り返し, 相互に知識や感覚を補い合いながら, <ひと>と<社会>とを見つめることでこそ, 私たちはゆたかな暮らしを可能とする科学・技術を発達させてゆけるのではないでしょうか。
この講義では, <ひと>が生き<社会>が存立するために不可欠な「法」について, 初学者を念頭に, 基本的な知識と考え方とをひと通り学ぶことになります(ただし法学Aでは日本国憲法・民法・刑法の主要三法が中心となります)。糸口は, 日常生活や科学科学技術にかかわる具体的な紛争事例, 具体的にいえば, その事例にどのような法律がかかわるかを考え, 関係条文を読み, その条文の適用でどのような紛争解決を導けるのかを検討してゆくことです。この過程で目指すものが, 「市民社会の一員として」重要である法的知識・法的思考の獲得であることはもちろんですが, さらにその知識や思考が, 「科学・技術者として」不可欠な<ひと>と<社会>とをまなざし, とらえかえす際の, よすがのひとつとなることも目標とします。

(b) 達成目標
1. 法の基本的なしくみと考え方を理解し説明できる。
2. 条文や判決文を「読む」ことができる。
3. 主要三法の基本的事項を理解し説明できる。
4. 社会と科学・技術に関する諸問題について関心を持ち、法的視座から考察できる。

前もって履修しておくべき科目

特にありません。

前もって履修しておくことが望ましい科目

特にありません。
ただし, 後期「法学B」の履修を希望する学生は, 特段の事情がない限り, 本講義も併せて履修してください。

教科書等

教科書は用いません。講義時にレジュメ・補足プリントを配布します。
参考書・参考文献は, 講義時に必要に応じて紹介します。

授業内容とその進め方

(a) 授業内容
第1回 イントロダクション、なぜ法は必要か?
第2回 法とは何であり, 何でないか:法と道徳, 成文法と不文法, 法の体系, 公法と私法等
第3回 法律の読み方
第4回 裁判とはどのようなもの?:裁判員制度を中心に
第5回 裁判にできること:刑事事件についての実際の判決を読んでみよう
第6回 罪刑法定主義とその他の刑事法の諸原則
第7回 刑法総論:犯罪の成否はどうやって判断するのか?
第8回 刑法各論:刑法典にはどのような犯罪が定められているのか?
第9回 民法の基礎:民法の基本原理, 民法典の構成と歴史
第10回 契約の成立
第11回 親族についての民法の定め
第12回 相続についての民法の定め
第13回 憲法総論
第14回 憲法に定められた人権
第15回 憲法に定められた統治機構

(b) 授業の進め方
授業は配布資料に基づき, 講義形式で進めます。

授業時間外の学習

予習:事前配布の資料に目を通し, 知らない言葉があれば辞典等で意味を調べておいてください。
復習:レジュメに掲載した復習問題に挑戦し, 授業で学んだ考え方知識の定着を図ってください。また, 授業で紹介した文献のうち関心のあるものをみつけて読むようこころがけてください。

成績評価方法および評価基準

(a) 評価方
期末の筆記試験(80%)
各回授業後提出の授業内容にたいするコメント(20%)(Google Classroomでの提出)
(b) 評価基準
筆記試験では, 授業内容にかんし, 上記の4つの達成目標の達成度合いを評価基準とします。
授業内容にたいするコメントについては, 授業に参加し, 自らの認識を深めることができたかを評価の基準とします。

オフィスアワー・授業相談

授業に関する質問等には授業前後に教室にて対応します。

学生へのメッセージ

法的思考や法的知識を身に着けたいと考える学生はもちろんですが, いま私たち自身やともに生きるひとびと, 社会全体が抱えているさまざまな問題に関心をもち, 解決策をみつけたいと考えている学生の受講も歓迎します。

その

受講者はGoogle Classroomの登録をお願いします。クラスコードは
cfjelwfg
です

キーワード

人権
人権の享有主体
刑法
刑罰
契約
家族と法
憲法
成年後見制度
民法
法と道徳
犯罪
相続
社会契約論
統治機構
裁判
裁判員制度
最終変更日時: 2025/04/09 22:34:33