21011211

人文社会HSS411z 

2年, 3年, 4年後学期水2

法学B

Jurisprudence B

植田 俊太郎

単位区分

単位数: 2単位
必修
課程・類・プログラム
種別
先端工学基礎課程

関連Webサイト

なし

主題および達成目標

(a) 主題
先端科学・技術の発展は, 私たちの暮らしを一層ゆたかにするはずである――そのしあわせな予感は, けれども社会を深くまなざすことなしには, 夢想のままに終わりかねません。科学・技術の発展を要請するのも, その発展を受けて変化するのも, <ひと>であり, <社会>つまり<ひと>と<ひと>とが織りなす関係性だからです。科学・技術者間はもちろん, 技術を使う市民ともコミュニケーションを繰り返し, 相互に知識や感覚を補い合いながら, <ひと>と<社会>とを見つめることでこそ, 私たちはゆたかな暮らしを可能とする科学・技術を発達させてゆけるのではないでしょうか。
この講義では, <ひと>が生き<社会>が存立するために不可欠な「法」について, 初学者を念頭に, 基本的な知識と考え方とをひと通り学ぶことになります。ただし, 法学Aとは異なり, 法学Bでは, これからの世界をリードしてゆく科学者・技術者となるためにきわめて重要と思われる科学・技術にまつわる法的紛争の事例群をとりあげ, その紛争の法的解決にとどまらず, 私たちになにができるのかを思索することになります。
したがって, この講義では「市民社会の一員として」重要である法的知識・法的思考の獲得を目指すことはもちろんですが, さらに, 「科学者・技術者として」<ひと>と<社会>とをまなざし, この社会のどこで, 誰が, どのような事情で悩み苦しんでいるのかをつぶさにみてとるまなざしをともにみがきながら, これから私たちに何ができるのか, できないのかを考え抜くことも目標とします。

(b) 達成目標
1. 市民生活にとって重要な法の基本的なしくみと考え方を理解し説明できる。
2. 社会と科学・技術にかんするより専門的な問題について関心を持ち、法的視座から考察できる。

前もって履修しておくべき科目

特にありません。

前もって履修しておくことが望ましい科目

前期「法学A」を履修していることが望ましい

教科書等

教科書は用いません。講義時にレジュメ・補足プリントを配布します。
参考書・参考文献は, 講義時に必要に応じて紹介します。

授業内容とその進め方

(a) 授業内容
第1回 イントロダクション
第2回 法の諸原則
第3回 外国人と法:特に移民統制へのデジタル・技術の導入について、その現状と国際比較
第4回 デモクラシーと科学・技術
第5回 労働者の権利:科学者・技術者の労働者としての側面について
第6回 ジェンダーと
第7回 法にかかわる「いのち」と科学技術
第8回 障害者週間を前に
第9回 性同一性障害特例法
第10回 知的財産権の基礎(1):知的財産とは何か?
第11回 知的財産権の基礎(2):科学・技術と知的財産権
第12回 AIの規制の現状と国際比較
第13回 Dea ex machinis
第14回 環境と
第15回 孤独について

(b) 授業の進め方
授業は配布資料に基づき, 講義形式で進めます。
基本的に上記に沿って進んでいきますが, 受講生の関心や社会状況をふまえ, 適宜変更
することがあります。

授業時間外の学習

予習:事前配布の資料に目を通し, 知らない言葉があれば意味を調べておいてください。
復習:レジュメに掲載した復習問題に挑戦し, 授業で学んだ考え方知識の定着を図ってください。また, 授業で紹介した文献のうち関心のあるものをみつけて読むようこころがけてください。

成績評価方法および評価基準

(a) 評価方
期末の筆記試験(80%)
各回授業後提出の授業内容にたいするコメント(20%)(Google Classroomでの提出)
(b) 評価基準
筆記試験では, 授業内容にかんし, 上掲の達成目標の達成度合いを評価基準とします。
授業内容にたいするコメントについては, 授業に参加し, 自らの認識を深めることができたかを評価の基準とします。

オフィスアワー・授業相談

授業に関する質問等には授業前後に教室にて対応します。

学生へのメッセージ

法的思考や法的知識を身に着けたいと考える学生はもちろんですが, いま私たち自身や社会全体が抱えているさまざまな問題に関心をもち, 解決策をみつけたいと考えている学生の受講も歓迎します。

その

受講者はGoogle Classroomの登録をお願いします。
クラスコードは初回授業時にお伝えします。

キーワード

SDGs
ジェンダー
デジタル社会と法
予測的ポリシング
労働法
外国人
孤独
性同一性障害特例法
環境法
知的財産権
社会保障法
著作権
障害者基本法
最終変更日時: 2026/03/12 20:09:35