教育制度論B(集中)

特になし。

本授業では、日本の教育制度の成立と変容を、大きく理念および歴史に照らし整理するとともに、現代教育制度の抱える諸課題を議論する。その上で、教育制度のありようと今後の役割を、多角的に考察できるようになることを目指す。
そのために、まず日本の教育制度の歴史的変化と現代的課題を、教育のみならず労働社会や近代家族の成立・変容などを含めた、戦後日本の幅広い社会変動に位置付けつつ把握する。そこでは就学前教育から高等教育までのすべての教育段階を対象とするが、それらはいずれも「教育は誰のためのものか」という問い、つまり教育制度の「公的/私的性格の相克」のもとで理解することができる。各学校段階に関する知識をもとに、教育制度を方向づける理念についても各自が思案し議論できるよう、ディスカッションの機会を繰り返し設ける予定である。

特になし。

特になし。

教科書は指定しない。適宜、課題文献として配布する。

第I部 近代学校教育の制度的基礎と理念
第1回 イントロダクション――近代社会の成立
第2回 公教育の理念と制度
第3回 学校体系の諸類型と日本の特徴
第II部 戦後日本社会の家族・教育・労働
第4回 日本の労働社会
第5回 日本の近代家族
第6回 日本の学校教育
第7回 戦後日本社会の構造
第III部 教育の平等
第8回 教育の大衆化と学歴社会の形成
第9回 教育格差の来歴と現状
第10回 入試制度改革と課題
第IV部 教育の自由
第11回 高等教育の拡大
第12回 学歴社会の再検討
第13回 家庭教育の社会化
第V部 教育制度再考
第14回 新しい教育基本法の可能性――ディスカッションによる検討
第15回 総括――教育は誰のためのものか

予習として、課題文献の講読を求める。
復習として、毎回の授業内容の「まとめ」および「考察」を提出することを求める。
その他、授業で紹介する文献を各自が読み進めておくことを勧める。

授業に関する予復習(30%)、中間レポート(30%)、最終レポート(40%)によって評価を行う。レポートは形式と内容によって評価するが、詳細は授業内で示す。広い視野と批判的な思索を必要とする。

授業についての相談などは、上記のメールアドレスまで連絡すること。

履修にあたって事前の専門的知識を求めるものではない。そのぶん、予復習の課題文献の内容をもとに、その都度の授業内容を積み重ねるかたちで次回の授業を展開する。そのため、授業時間内での理解をじゅうぶんに深められるよう、継続的・積極的な参加を求める。

対面/遠隔の授業方法にかかわらず、GoogleClassroomをLMSとして用い、課題の提出や授業に関する連絡はこれを通して行う。